【鹿児島県組合】取引力強化推進事業

鹿児島のつみき行政書士事務所、塚本です。
本日は鹿児島県中小企業団体中央会が行っている「令和6年取引力強化推進事業の公募について（2次公募）」について簡単にご案内させていただきます。

令和6年取引力強化推進事業

概要

本事業は、組合員である中小企業及び小規模事業者の取引力強化促進を図るために行う組合ホームページ・チラシ等の作成に対して支援します。

補助対象者

本事業の補助対象となる組合等は、以下の要件を備えているものとします。

1. 事業協同組合（特定地域づくり事業協同組合を含む）、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の２分の１以上が小規模事業者※であるもの。
2. 事業協同小組合及び企業組合。
3. 協業組合であって、常時使用する従業員の数が５人以下のもの又は組合員の４分の３以上が協業実施直前において小規模事業者※であったもの。
4. 事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、２分の１以上が小規模事業者※であるもの。
5. その他の特別の法律に基づく組合及びその連合会にあっては、その直接又は間接の構成員たる事業者の３分の２以上が中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に規定する中小企業者であって構成員の２分の１以上が小規模事業者※であるもの。
6. 一般社団法人（直接又は間接の構成員の３分の２以上が中小企業基本法第２条に規定する中小企業者であるものに限る。）であって、構成員の２分の１以上が小規模事業者※であるもの。
7. ❺で定めるその他の特別の法律に基づく組合及びその連合会並びに❻で定める一般社団法人については、令和６年４月１日現在、設立後、原則、１年以上経過していること。

※　小規模事業者とは：常時使用する従業員の数が２０人（商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、５人）以下の会社及び個人

補助対象となる事業内容

中小企業・小規模事業者が連携して、共同事業の活性化や受注拡大等、取引力の強化促進を図るために行う特徴的又は先進的な事業。

〈具体的な事業分類〉
中小企業・小規模事業者が連携し、共同事業の活性化や受注促進等取引力の強化促進を図るために行う、先進的又は波及効果・横展開が期待できる事業。

Ａ．共同事業活性化
共同購買や共同宣伝の活性化のため、組合事業や組合員の企業・事業紹介等を行う組合ホームページやチラシ等の検討や作成等を行う事業。

Ｂ．受注促進
共同受注促進のため、組合ブランド商品のホームページやチラシ等の検討や作成等を行う事業。

Ｃ．ブランド構築
連携によるブランド構築を目指す事業であって、共同宣伝、共同受注の実現に向けた、ブランドコンセプト、運用基準、ロゴ、統一パッケージ等の検討・作成を行う事業。

Ｄ．取引条件改善
団体協約の締結や取引条件の改善に向けた交渉等、組合員の取引条件の改善、構造改革を促進するために行う事業。

Ｅ．その他
上記の他、業界の特徴等を踏まえて行う中小企業・小規模事業者の取引力強化を促進するための事業。

補助金額・補助率

１件当たりの補助金額は５００千円（税抜）を上限（下限額は１００千円（税抜））とし、補助対象経費総額（税抜）の２／３を助成します。
補助事業の実施期間は、交付決定を受けた日から令和７年１月２４日までです。

補助対象経費

• 謝金
• 旅費
• 消耗品費
• 会議費
• 印刷費
• 会場借上料
• 雑役務費
• 通信運搬費
• 委託費

補助対象経費とならない経費

• 電話代、インターネット利用料金等の通信費
• 販売（テスト販売を除く。）を目的とした製品、商品等の生産に係る経費
• 金融機関などへの振込手数料
• 借入金等の支払利息
• 中央会との打合せの費用
• 補助金交付申請書、実績報告書等の作成に係る費用
• 上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費

最後に

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塚本 未希

行政書士

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1994年生まれ、鹿児島の女性行政書士です。
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Web業界の経験もあり、動画・資料作成も得意です☺

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