ものづくり補助金 17次公募分概要

tsumiki

鹿児島の行政書士、塚本です。
本日はものづくり補助金、次回の17次公募分の概要についてざっくりご案内させていただきます。
次回は「省力化(オーダーメイド)」枠のみの申請しかできませんのでお気を付けください!

ものづくり補助金 17次公募

事業の目的

中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的な製品・サービスの開発、生産プロセス等の省力化を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援します。
本補助金は、電子申請になりますのでまだ取得してない方は「gBizID」を取得されてください。

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スケジュール

  • 公募開始 :2023年12月27日(水)17:00~
  • 電子申請受付:2024年 2月13日(火)17:00~
  • 申請締切 :2024年 3月 1日(金)17:00まで

補助事業実施期間は、再遅で2024年12月10日と記載があります。
採択後、発注・納入・研修・支払い等すべての手続きを完了し、実績報告書を提出する必要があります。
大体、以下の流れで進みますので参考にされてみてください。

  1. 事前準備(gBizIDの取得等)
  2. 公募開始(2023年12月27日(水)17:00)
  3. 申請受付(2024年2月13日(火)17:00~ 3月 1日(金)17:00まで)
  4. 審査
  5. 補助金交付候補者決定(2024年5月中旬頃予定)
  6. 交付申請・決定
  7. 補助事業実施期間(2024年12月10日まで)
    事業実施・中間検査・実績報告が必要
  8. 確定検査(交付額の決定)
  9. 補助金の請求(2025年1月31日まで)
  10. 補助金の支払い
  11. 事業化状況報告・知的財産権報告
    事業開始後、毎年4月時点で以下を計6回報告
    ・直近月の最低賃金
    ・直近決算期の付加価値額・給与支給総額等の実績
    ・補助事業の収益化状況 など

申請枠 省力化(オーダーメイド枠)

人手不足の解消に向けて、デジタル技術等を活用した専用設備(オーダーメイド設備)の導入等により、革新的な生産プロセス・サービス提供方法の効率化・高度化を図る取り組みに必要な設備・システム投資等を支援します。

デジタル技術等を活用した専用設備(オーダーメイド設備)とは、ICTやIoT、AI、ロボット、センサー等を活用し、単一もしくは複数の生産工程を自動化するために、外部のシステムインテグレータ(SIer)との連携などを通じて、事業者の個々の業務に応じて専用で設計された機械装置やシステム(ロボットシステム等)のことをいいます。デジタル技術等を活用せず、単に機械装置等を導入する事業については、本事業の対象とはなりませ
ん。

補助金額

従業員数に対して、以下の補助金額が範囲となります。

  • 5人以下 :100万円~750万円
  • 6~20人 :100万円~1,500万円
  • 21~50人 :100万円~3,000万円
  • 51~99人 :100万円~5,000万円
  • 100人以上:100万円~8,000万円

補助率

 ~1,500万円1,500万円~
中小企業1/21/3
小規模企業者・小規模事業者再生事業者2/31/3

基本要件

以下の要件を全て満たす3~5年の事業計画を策定することが必須の基本要件となっております。交付後に策定していないことが発覚した場合は、補助金額の返済を求められますので注意してください。

  • 給与支給総額の増加
    事業計画期間において、給与支給総額を年平均成長率1.5%以上増加させること。
  • 最低賃金の引き上げ
    事業計画期間において、事業場内最低賃金(補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金)を、毎年、地域別最低賃金+30円以上の水準とすること。
  • 付加価値額の増加
    事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年平均成長率3%以上増加させること。

追加要件

以下のすべての要件に該当することが必要です。

  • 3~5年の事業計画期間内に、補助事業において、設備投資前と比較して労働生産性が2倍以上となる事業計画を策定すること。
  • 3~5年の事業計画期間内に、投資回収可能な事業計画を策定すること。
  • 外部SIerを活用する場合、3~5年の事業計画期間内における保守・メンテナンス契約を中小企業等とSIer間で締結することとし、SIerは必要な保守・メンテナンス体制を整備すること。
  • 本事業に係る資金について金融機関(ファンド等を含む。)からの調達を予定している場合は、金融機関による事業計画の確認を受け、金融機関による確認書を提出すること。

補助対象経費

ものづくり補助金総合サイトより引用

  • 機械装置・システム構築費
    単価50万円(税抜き)以上の設備投資を行うことが必須
  • 技術導入費
    ※上限額=補助対象経費総額(税抜き)の3分の1
  • 専門家経費
    ※上限額=補助対象経費総額(税抜き)の2分の1
  • 運搬費
  • クラウドサービス利用費
  • 原材料費
  • 外注費
    ※上限額=補助対象経費総額(税抜き)の2分の1
  • 知的財産権等関連経費
    ※上限額=補助対象経費総額(税抜き)の3分の1

まとめ

ものづくり補助金サイトにさらに詳しい概要がのっておりますので、気になる方は以下の公募要領にアクセスしてみてください。
次回の公募は「省力化(オーダーメイド枠)」のみですのでお気を付けください!

詳細ページ

ABOUT ME
塚本 未希
塚本 未希
行政書士
1994年生まれ、鹿児島の女性行政書士です。
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Web業界の経験もあり、動画・資料作成も得意です☺

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