中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金

鹿児島の行政書士、塚本です。
本日は全国対象の「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」について簡単にご案内させていただきます。

中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の
大規模成長投資補助金

概要

地域の雇用を支える中堅・中小企業が、人手不足等の喫緊の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、地方における持続的な賃上げを実現することを目的としています。

※ 予算額：令和 5 年度補正予算 1,000 億円（令和 8 年度までの国庫債務負担を含む総額 3,000 億円）

補助上限額・補助率

• 補助上限額：50 億円
• 補助率：1/3 以内

スケジュール

• 公募締切：4月30日（火）17：00
• 審査：5月中旬～6月中旬
  事務局審査（1次審査）→プレゼンテーション審査（2次審査）
• 採択発表：6月下旬頃
• 補助事業期間：最長令和8年12月末まで

補助対象者

日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する、常時使用する従業員の数が 2,000人以下の会社又は個人等とします。
会社・個人以外の法人も、政策目的に沿った補助事業であり、その補助事業が収益事業に関する内容である場合、補助対象者となります。

補助事業の要件

1. 投資額 10 億円以上（外注費・専門家経費を除く補助対象経費分）であること
   • 投資場所が複数地域になる場合も対象となりますが、補助事業の目的・内容が一体的であることが必要
2. 賃上げ要件を達成すること
   • 補助事業の終了後3年間の補助事業に関わる従業員（非常勤含む）及び役員の１人当た
     り給与支給総額の年平均上昇率が、補助事業実施場所の都道府県における直近５年間（2018 年度を基準とし、2019 年度～2023 年度の５年間を指す。）の最低賃金の年平均上昇率以上であることが必要

補助対象経費

• 建物費
• 機械設置費
• ソフトウェア費
• 外注費
• 専門家経費

まとめ

こちらは大規模な補助金になっております。
気になる方は、以下にサイト情報をのせておりますのでアクセスされてみてください！
補助金関連でお悩みの方は、お気軽にお問い合わせくださいませ。

公式ページ

塚本 未希

行政書士

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1994年生まれ、鹿児島の女性行政書士です。
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