2024.07.17

【鹿児島県】かごしま中小企業DX推進事業費補助金

tsumiki

鹿児島のつみき行政書士事務所、塚本です。
本日は鹿児島県が実施してる「かごしま中小企業ＤＸ推進事業費補助金」について簡単にご案内させていただきたいと思います。

かごしま中小企業ＤＸ推進事業費補助金

概要

新型コロナや原油価格高騰等の事業環境変化への対応に加え、企業の成長を促進するため、県内中小企業が取り組むDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進に向けたITツールの導入や社内デジタル人材の育成等を支援します。

補助対象者

中小企業のうち、次のすべての要件を満たす者。
ただし、政治団体・宗教上の組織若しくは団体、その他知事が適当でないと判断するものを除く。

県内に事業所を有すること。
暴力団又は暴力団員等が、その経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人ではないこと。
また、次のいずれかに該当する法人その他の団体又は個人でないこと。
- 暴力団員等（鹿児島県暴力団排除条例（平成 26 年鹿児島県条例第 22 号）第２条第３号に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。）
- 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員等を利用している者
- 暴力団又は暴力団員等に対して、いかなる名義をもってするかを問わず、金銭・物品・その他の財産上の利益を不当に提供し、又は便宜を供与するなど直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し，又は関与している者
- 暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者
- 暴力団又は暴力団員等であることを知りながら不当な行為をするためにこれらを利用している者
- 上記の依頼を受けて，補助金の交付を受けようとする者
- 補助金の趣旨・目的に照らして適当でないと
  知事が判断する者
県税の未納がない者であること。
政治団体宗教上の組織若しくは団体でないこと。
ＤＸの推進を補助事業として行う者であること。
ＩＴベンダー又は認定経営革新等支援機関と共同で事業計画書を作成する者であること。
他の制度等により同一事業で補助金又は助成金を受けている者ではないこと。

補助率及び補助上限額

補助率
対象経費の2/3以内
補助上限額
200万円

補助対象経費

ソフトウェア等購入費
ソフトウェア、システム等の購入・構築、借用または改良に要する経費
クラウドサービス利用料
クラウドサービスの利用に関する経費
機械装置等導入費
機械装置・工具・器具等の購入、製作、改良、据付または借用に要する経費
ただし単なる機械装置等の導入は認められず、ソフトウェア・クラウドサービス等と連携し、データの収集や利活用を行うなどデジタル技術を活用し、ＤＸの推進に必要と判断されるものに限る。
試作・改良費
原材料及び副資材の購入に要する経費、構築物の購入、建造、改良、据付または借用に要する経費（ただし対象となる構築物は簡易なものに限る。）
外注加工・検証等に要する経費・直接人件費・特許取得費・研究費（ただし販売を目的とした製品の試作・改良に係る経費は認められず、既存の装置にデータ等を取得するための試作・改良を行うなど、ＤＸの推進に必要と判断させるものに限る。）
専門家の招へい経費
専門家の技術指導や助言が必要な場合に専門家に依頼したコンサルティング業務に要する経費・旅費
研修費
自社のＤＸ人材の育成に必要な講座受講料、直接人件費、旅費
ただし社内で実施する研修や導入したソフトウェア等の使用方法の指導等、社内に専門家を招へいする場合の項目は、専門家の招へい経費となる。
その他
知事が特別に必要と認める経費