【鹿児島県】地域外副業・兼業人材活用促進事業補助金

鹿児島の行政書士、塚本です。
本日は鹿児島県で行っている、『プロフェッショナル人材戦略拠点事業地域外副業・兼業人材活用促進事業補助金』についてご案内させていただきます。

地域外副業・兼業人材活用促進事業補助金

事業概要

鹿児島県が推進する「プロフェッショナル人材戦略拠点事業」では、地域外のプロフェッショナル人材を積極的に鹿児島県内に呼び込み、地域内の企業や組織での活用を促進することを目指しています。この補助金は、その事業を支援するものであり、地域経済の振興と産業構造の転換を図ることが期待されています。

交付対象者

• 県内に主たる事業所を有する事業者のうち、「鹿児島県プロフェッショナル人材戦略拠点（以下「プロ人拠点」という。）」を通じて、企業の生産性向上や経営課題解決のために県外在住（日本国内に限る。）の副業・兼業人材を雇用契約、委任契約又は業務委託契約等により活用し，当該人材が県内事業所を訪れて業務に従事する場合に、当該人材の移動に要する費用（交通費及び宿泊費）を負担した者であること
• 県等の補助金等の不正受給処分がなされていないこと又は不正受給処分がなされてから３年以上経過していること
• 性風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業又はこれらの営業の一部を受託する営業を行っていないこと
• 政治活動及び宗教活動を行う団体でないこと
• 同一の事業について国・県等から他の補助金を受けていないこと及び受ける予定がないこと
• 県税に未納がないこと
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）若しくは同条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）でないこと又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しないこと
• 公序良俗に反する事業を行う者など、補助対象とすることが社会通念上不適切と知事が認める者ではないこと

対象事業

補助事業者が自社の成長戦略の実現のため、プロ人材拠点の支援によりマッチングした県外のプロ人材を副業・兼業の形態で活用する事業が対象事業です。

補助対象経費

登録人材紹介会社又は登録副業・兼業マッチング事業者から紹介を受けたプロ人材が、県内中小企業等の所在地等を実際に訪れて業務に従事する場合に当該企業が負担する当該人材の移動に要する以下の経費です。

• 交通費
  県外から就業地（県内に限る）まで公共交通機関で移動する際の交通費（消費税及び地方消費税に相当する額を除く）で、１回の往復移動に係る交通費の実費負担が１万円未満の場合は対象外となります。
• 宿泊費
  就業地（県内に限る）で宿泊する際の宿泊費（消宿泊費費税及び地方消費税に相当する額を除く）で、宿泊費の算定については「鹿児島県職員等の旅費に関する条例」に準ずるものとします。ただし、実際に要した額が条例に規定する宿泊料を超えない場合はその額とします。

補助率及び補助限度額

補助対象経費の２分の１以内、補助限度額は30万円以下とし、申請者１件あたり１回までの申請とします。

期間

• 補助対象期間：～令和6年2月29日
• 補助金交付申請期間：～令和6年2月6日

交付申請は県外のプロ人材が契約日以降（契約内定を含む）、鹿児島県内に初めて訪れて業務に従事する１週間前までに行ってください。

まとめ

地域外からのプロフェッショナル人材を呼び込み、鹿児島県内の事業やプロジェクトに活用することで、地域経済の活性化を目指している補助金です。
こちらの補助金は、補助金交付決定額が予算額に達した時点で受付が締め切られるとの記載がありますので、気になられる方はお問い合わせをすることをおすすめいたします。
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詳細ページ

塚本 未希

行政書士

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1994年生まれ、鹿児島の女性行政書士です。
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