【小規模事業者持続化補助金】補助対象にならない方

みなさま、お疲れさまです！鹿児島の行政書士塚本です。
本日は「小規模事業者持続化補助金」の補助対象には残念ながらならない方を紹介していきます。
書類を作り始める前に、まずは自分が補助対象者になっているのかしっかり確認していきましょう！

補助対象にならない方

• 医師・歯科医師・助産師
• 系統出荷による収入のみである個人農業者（個人の林業・水産業者についても同様）
• 協同組合等の組合（企業組合・協業組合を除く）
• 一般社団法人、公益社団法人
• 一般財団法人、公益財団法人
• 医療法人
• 宗教法人
• 学校法人
• 農事組合法人
• 社会福祉法人
• 申請時点で開業していない創業予定者（既に税務署に開業届を提出していても、開業届出上の開業日が申請日よりも後の場合は対象外）
• 任意団体

上記が補助対象にならない方としてあげられてます。

特に開業が決まっていても、開業前には申請することができませんのでお気を付けください！
開業していても事業を開始していない場合は、採択・交付決定の取消し等を行う場合があります 。

補助対象となる方

• 会社および会社に準ずる営利法人（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協同組合、士業法人（弁護士・税理士等））
• 個人事業主
• 下記要件を満たした特定非営利活動法人
  
• (ア) 法人税法上の収益事業（法人税法施行令第５条に規定される３４事業）を行っている こと 。なお、収益事業を行っていても、免税されていて確定申告書の提出ができない場合は補助対象外です。
• (イ) 認定特定非営利活動法人でないこと。

上記は補助対象者になります！
飲食業・宿泊業・美容・IT・建築関係・・・・例に挙げた以外にも様々な職種に対応しておりますので、比較的申請はしやすいかと思います。

まとめ

補助金の種類によって、対象者も変わってきますので申し込む前に自分が該当しているのかまずは確認してみましょう！
小規模事業者持続化補助金は、補助対象者ですと割と申請しやすい補助金です。
事業に活用したいという方は、是非「小規模事業者持続化補助金」を申請されてみてください！

塚本 未希

行政書士

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1994年生まれ、鹿児島の女性行政書士です。
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Web業界の経験もあり、動画・資料作成も得意です☺

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